職場環境に着目した新シリーズ「ハタラクラボ」第2弾！

ハタラクラボでは、「働きやすさの答えを見つける」をテーマに、採用担当者も採用しやすく、従業員も働きやすい環境を作るためのヒントを毎月1回お届けしています！

「退職金なんて大企業の制度でしょ？」「うちみたいな中小企業には関係ない」そう思っていませんか？

実は今、退職金制度が採用と定着の強力な武器になっているんです。終身雇用が崩壊した今だからこそ、退職金制度を見直すべき理由があります。

今回は、少額でも効果を発揮する「戦略的な退職金制度」について解説します。

退職金制度の現状と誤解

よくある誤解

「退職金」と聞くと、“定年まで勤め上げた人がもらうもの”というイメージがありますよね。

実際、退職金を設けていない企業も多く、終身雇用という考え方自体がすでに時代遅れになっています。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がない企業の割合は全体の24.8%。日本国内の約4社に1社は、何らかの退職金制度を設けていないことになります。

企業規模別データ

企業規模別に見ると、制度の有無には大きな差が見られます。

企業規模が小さくなるほど、退職給付制度がない企業の割合が増加する傾向にあり、「30～99人」規模の企業では約3割が制度を導入していません。

退職金なんて意味がない？答えはNo！

退職給付制度がない場合が多い中小企業こそ、導入することで大きなメリットがあります。

少額でも設定しておくことで、採用と定着に大きな効果がある制度なんです。むしろ、終身雇用が崩壊した今だからこそ、短期～中期の退職金設計が重要になっています。

ここからは、採用と定着それぞれでどんな効果があるのかを解説していきます。

退職金制度が採用に効く理由

福利厚生面で差別化できる

福利厚生が整っている会社には、応募が集まりやすい傾向があります。

先ほどのデータで見た通り、中小企業の約3割が退職金制度を持っていません。つまり、制度を導入するだけで、他社との差別化ができるのです。

求職者に同業他社と比較された場合、退職金制度の有無は大きな判断材料になります。2つの企業で悩んだ際、同じ時給・給与であれば、福利厚生が充実している方を選ぶのは当然です。

求人検索で見つけてもらいやすくなる

求職者が求人サイトで仕事を探す際、条件を絞り込んで検索することがほとんどです。この時、福利厚生や特徴といった項目にチェックが入っていないと、検索結果に表示されず、求人を見てもらうことすらできません。

※参考：マイナビ転職の求人検索画面のキャプチャ

少額でも退職金制度を導入すれば、求人サイトで「退職金制度あり」の項目にチェックをつけて掲載できます。これにより、

• 検索に引っかかる確率が上がる
• 機会損失を防げる
• より多くの求職者に見てもらえる

特に、複数の条件で絞り込み検索をする求職者が多い現代では、チェック項目が一つ増えるだけで、PV数・応募数に大きな差が出ます。

退職金制度が定着に効く理由

心理的な「続けるきっかけ」の創出

例えば「3年勤続で3万円支給」と決めれば、「せっかくだし3年までは続けよう」という動機づけになり、結果として早期離職を防げます。

企業側の大きなメリット

求人掲載や人材紹介で人を集めても、短期離職が続けば採用コストはかさむ一方です。

仮に、月5万円で3ヵ月求人掲載した場合、15万円のコストがかかります。15万円かけて採用した人が1年未満で離職した場合、再度15万円、もしくはそれ以上の採用コストがかかる可能性があります。

であれば、1人あたり3年で3万円の退職金制度のほうが、コストを抑えながら定着率を高められるのです。

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まとめ

今回は、今こそ取り入れたい「退職金制度」についてお伝えしました。

退職金制度は、決して大企業だけのものではありません。むしろ、採用に苦戦している中小企業こそ、戦略的に活用すべき制度です。

退職金＝多額の負担ではなく、投資対効果の高い採用・定着施策として、ぜひ検討してみてください。

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